賃貸物件の不動産を所有することは、収益を上げるだけではなく節税効果も期待できることをご存じでしょうか。
節税にはいくつか方法がありますが、経費として計上できる項目が多いことがポイントです。
この記事では、賃貸物件の不動産を所有して節税する方法を具体的に4つご紹介します。

節税方法1：ローンの利息を経費として計上

賃貸物件を建築、購入するために借入したローンの利息部分は経費として計上することができます。
ただし、元金の部分は借入時にすでに経費として計上していることになるので、二重計上しないよう注意が必要です。
ローンの返済金額のうち、元金の部分と利息の部分を知りたい場合は、借入した金融機関が作成した返済表がありますので、そちらを確認すると良いでしょう。

節税方法2：減価償却費として計上

賃貸物件などの不動産は、一般的には時の経過とともにその価値が減少します。
このような資産を減価償却資産と呼びます。
減価償却資産は、購入した年の一時の経費とするのではなく、耐用年数で均等に経費として計上することができます。

節税方法3：損益通算で税金の還付を受ける

会社員で賃貸物件を所有するなど、兼業として賃貸経営を行って赤字が出た場合、損益通算で税金の還付を受けることができます。
賃貸経営を開始した年などは、不動産の購入費用や必要経費などで赤字になることがあります。
この場合、給与所得などほかの所得があれば、確定申告により不動産所得の赤字分を差し引くことで還付を受けることができます。

節税方法4：青色申告を活用する

確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。
青色申告は、帳簿を要件に沿って作成することにより所得税の計算において優遇措置が受けられるもので、特に青色申告特別控除には大きなメリットがあります。
不動産所得または事業所得があり、確定申告の期限までに申告書を提出することで55万円の控除を受けることができます。
また、帳簿を電子保存するか申告書の提出にe-Taxを利用することで、最大65万円の控除が受けられます。
他にも、専従者給与を経費として計上できたり、損失を繰り越したりすることもできるので、青色申告を活用してみるのもおすすめです。

まとめ

今回は、賃貸物件の不動産を所有して節税する方法を4つご紹介しました。
節税には、不動産投資にかかる様々な経費を適切に計上することで、課税所得を圧縮することが重要です。
また、様々な税制上の優遇措置を活用することで、大きな節税効果が期待できます。
青色申告に関しては会計知識がひつようになるため、税金のプロである税理士に相談することも検討してみてはいかがでしょうか。