経営をしていると資金繰りや事業について必ず悩みが出てくるものですが、どこに相談するのがよいのでしょうか。
本記事では経営の相談相手とスムーズに相談できるポイントについて解説をしていきます。

それぞれの経営相談相手と期待できるアドバイス

一般的な3つの相談先と期待できるアドバイスを解説します。

創業支援機関

商工会議所や市区町村の創業支援センター、よろず支援拠点など公的機関が運営している窓口では、幅広い相談が無料で可能です。
しかし相談員の方もあなたの会社の事情を深く知っているわけではないので深い相談をするのには、向いていないかもしれません。
まずは簡単に相談してみたいという方向きです。

同業の経営者

同業の経営者は同じような経験をしている可能性が高いので、経営相談がしやすいです。
しかしあくまで本業は行っている事業の分野であり、財務やマーケティングなどの専門家ではないためピンポイントで相談したい場合はその分野に精通した士業や専門家に相談するのがおすすめです。

顧問税理士

税理士は決算書など多くの会社の財務データを見てきた経験があるため、あなたの会社の状況を客観的に判断することができます。
また経営全般に関する幅広い相談が可能で、例えば新しい設備を導入した方が業務効率化ができる場合なども、税額控除や補助金・助成金、また節税効果の高い設備を優先的に紹介してくれ、税務的なアドバイスが受けられるのもメリットです。

スムーズに相談できるポイント

経営相談をする際に、スムーズな相談をするにはどういったポイントに気を付けるべきでしょうか。

可能な限り具体的なデータをもとに相談

相談をする際に「利益を増やしたい」などざっくりとした内容の相談だと、相談相手も「会社の売上を増やした方がいいのか」それとも「費用を削減した方がいいのか」、アドバイスの見当がつきません。
そこで経営相談をする際は、決算書や直近の損益計算書など具体的なデータを用意した上で臨むのがよいでしょう。

財務データを把握している顧問税理士なら相談しやすい

具体的なデータを用意することは大事ですが、決算書や直近の損益計算書などを用意したり、1から自分の会社の事業内容や強みを説明しながら経営相談するのは大変ですよね。
そこでおすすめなのが、経営相談のできる顧問税理士を見つけるということです。
顧問税理士であれば自分の会社のことを既に知っていますし、実際に帳簿や決算書の内容も把握しているわけですから具体的で役立つアドバイスをしてくれるでしょう。
場合によっては、そのまま融資や補助金のサポートをしてくれたり節税方法を教えてくれたりもします。

まとめ

今回は経営の相談相手とスムーズに相談できるポイントについて解説をしました。
適切な相談相手を見つけることで、経営の成長速度を加速することができます。
ぜひ良い相談相手を探してみてください。